防衛省事業監理官（航空機担当）令和4年度 (2022年)事業番号: 005248複数年度追跡可能
哨戒ヘリコプター（ＳＨ－６０Ｋ）の取得
最終決定額 (国会承認予算枠)
111億9,700万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
216億200万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
51.8%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
ＳＨ－６０Ｋは、潜水艦の静粛化等の軍事科学技術の進歩や任務の多様化等に対応するため、現有のＳＨ－６０Ｊの後継機として開発され、警戒監視能力及び自機防御能力並びに輸送能力等が向上した哨戒ヘリコプターであり、防衛大綱・中期防衛力整備計画に基づき所要の機数を整備する。
事業の概要
ＳＨ－６０Ｊの代替更新として、平成１４年度から整備を開始しており、防衛大綱・中期防衛力整備計画に基づき所要の機数を整備している。
同一事業コードの年度別予算推移
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 219億7,000万円 | 167億5,500万円 | 三菱重工業（株） |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 216億200万円 | 111億9,700万円 | 三菱重工業株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 132億6,300万円 | 287億5,500万円 | 富士通株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 0円 | 82億1,402万円 | 三菱重工業株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 0円 | 三菱重工業株式会社 |
公金支出先・契約先情報
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