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経済産業省高度情報通信技術産業戦略室令和4年度 (2022年)事業番号: 005981複数年度追跡可能

データセンターの地方拠点整備

最終決定額 (国会承認予算枠)
70億9,500万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
20億円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
354.8%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

データセンターは、様々な社会課題解決に資する新たなデジタルサービスの提供を支えるとともに、企業等の営業秘密や個人情報が集積され、安全保障の観点からも重要なデジタルインフラです。こうした状況下、国内データセンターの8割は東京圏及び大阪圏に集中しており、データセンターのレジリエンス強化や電力負荷の偏在といった課題が存在します。そのため、データセンター新規拠点の地方設置の際に課題となる電力通信インフラ等の整備や事業実施可能性を調査するための事業を実施する事業者等の費用を補助することによって、データセンター新規拠点の整備を目的とします。

事業の概要

データセンター新規拠点の地方設置の際に障害となる電力・通信インフラ整備等を通じ、東京圏以外におけるDC拠点の新規整備を目指し、以下の取組を行います。 (1)電力・通信インフラ整備支援(民間事業者向け)   複数のDCが集積する中核DC拠点の設置にあたり、電力供給や通信回線の引込等を行うためのインフラ(共同溝等)の整備費用の一部を支援。(補助率1/2) (2)地域拠点用地整備(民間事業者向け)   複数のDCが集積する中核DC拠点の設置にあたり、土地造成のための費用を支援。(補助率1/2)

同一事業コードの年度別予算推移

全5年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和4年度 (2022年)(選択中)20億円70億9,500万円—
令和5年度 (2023年)15億円5億1,000万円—
令和6年度 (2024年)7,487万5,000円未公表 / 該当なしソフトバンク株式会社
令和7年度 (2025年)1億円93億604万円ソフトバンク株式会社
令和8年度 (2026年)201億8,414万円未公表 / 該当なしソフトバンク株式会社

公金支出先・契約先情報

支出先の記載がない事業(直接執行分を含む)です。

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