国土交通省業務係令和7年度 (2025年)事業番号: 004212複数年度追跡可能
海洋調査に関する経費
最終決定額 (国会承認予算枠)
20億1,704万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
11億6,876万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
172.6%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
法令の海上における励行、海難救助、海洋汚染等の防止、海上における犯罪の予防及び鎮圧、海上における犯人の捜査及び逮捕、海上における船舶交通に関する規制、水路、航路標識に関する事務その他海上の安全の確保に関する事務並びにこれらに附帯する事項に関する事務を的確に行い、海上の安全及び治安の確保を図るため、海洋に関する基盤的情報の整備を行うことを目的とする。
事業の概要
我が国の海洋権益の確保のため、領海及び排他的経済水域のうち、東シナ海、日本海の調査データが不足している海域について、海底地形、地殻構造、領海基線等の海洋調査を実施することにより、海洋に関する基盤的情報の整備を行っている。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 9億9,598万円 | 19億2,043万円 | 株式会社マリン・ワーク・ジャパン |
| 令和4年度 (2022年) | 8億3,716万円 | 9億3,830万円 | 株式会社マリン・ワーク・ジャパン |
| 令和5年度 (2023年) | 10億6,233万円 | 7億4,524万円 | 株式会社マリン・ワーク・ジャパン |
| 令和6年度 (2024年) | 9億8,995万円 | 11億8,685万円 | 株式会社マリン・ワーク・ジャパン |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 11億6,876万円 | 20億1,704万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年) | 3億7,955万円 | 19億4,296万円 | 株式会社ハイドロシステム開発 |
公金支出先・契約先情報
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