厚生労働省労働移動支援室令和3年度 (2021年)事業番号: 002562複数年度追跡可能
産業雇用安定助成金
最終決定額 (国会承認予算枠)
63億3,586万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
0円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
新型コロナウイルス感染症に伴う経済上の理由により事業活動の縮小を事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合に、出向元事業主と出向先事業主双方を支援することで、その雇用する労働者の失業の予防その他雇用の安定を図る。
事業の概要
新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合に、出向元と出向先の双方の事業主に対して、一定期間の助成を行う。 労働者を在籍型出向により送り出す事業主及び当該労働者を受け入れる事業主に対して、出向運営経費として賃金、教育訓練及び労務管理に関する調整経費など、出向に要する経費の一部や出向初期経費として就業規則や出向契約書の整備費用、出向元事業主が出向に際してあらかじめ行う教育訓練、出向先事業主が出向者を受けるための機器や備品の整備などの出向の成立に要する措置を行った場合に助成を行う。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 0円 | 63億3,586万円 | --- |
| 令和4年度 (2022年) | 72億1,353万円 | 450億4,050万円 | 東京労働局 |
| 令和5年度 (2023年) | 226億9,200万円 | 326億1,462万円 | 東京労働局 |
| 令和6年度 (2024年) | 63億3,886万円 | 137億8,918万円 | 産業雇用安定助成金を受給している事業主その他 |
| 令和7年度 (2025年) | 3億5,717万円 | 58億6,677万円 | 産業雇用安定助成金（雇用維持支援コース）を受給するその他事業主 |
| 令和8年度 (2026年) | 8億1,032万円 | 13億1,335万円 | 石川労働局に対する示達 |
公金支出先・契約先情報
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