住宅需要変動平準化対策事業

事業の目的

2019年10月の消費税率引上げに際し、一定の省エネ性、耐震性、バリアフリー性能等を満たす住宅や家事負担軽減に資する住宅の新築やリフォームに対しポイントを付与する等の事業を行う者に対し、国がその費用を補助することにより、良質な住宅ストックの形成に資する住宅投資の喚起を通じて、税率引上げ前後の需要変動の平準化を図ることを目的とする。

事業の概要

税率10%で一定の性能を有する住宅の新築やリフォームを行う者等に対して、様々な商品等と交換できるポイントを発行する。 （補助率：定額） ＜ポイントの発行対象＞ ①一定の性能を有する住宅の新築 省エネ性、耐震性やバリアフリー性能等が高い住宅のほか、家事負担軽減に資する設備の設置や耐震性のない住宅の建替えに対し、ポイントを発行する。 ②リフォーム エコリフォーム、耐震改修、.バリアフリー改修のほか、家事負担軽減に資する設備の設置や、.若者・子育て世帯による既存住宅の購入に伴う一定のリフォームに対し、ポイントを発行する。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較