国土交通省管理課令和3年度 (2021年)事業番号: 004085複数年度追跡可能
地震津波観測
最終決定額 (国会承認予算枠)
37億3,010万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
12億5,800万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
296.5%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
国内外の地震を観測・監視し、最新の地震学的知見に基づく解析を行い、適時的確に緊急地震速報、津波警報や震度に関する情報等を発表することにより、地震や津波による災害の防止・軽減を図る。
事業の概要
気象庁が整備した地震計等に加え、関係機関が整備した地震計等も活用し、24時間体制で地震の観測・監視を行う。これらのデータを地震活動等総合監視システム（EPOS）により集約・解析し、緊急地震速報、津波警報、震度に関する情報等を発表する。これらの情報は、防災関係機関や報道機関を通じて国民に伝達され、地震や津波による災害の防止・軽減に貢献している。 また、海外で大規模地震が発生した場合にも、関係国と連携しつつ、地震情報や津波情報を発表する。 さらに、地震活動等総合監視システムを気象庁本庁・大阪管区気象台の２中枢に集約し、災害時の業務継続を可能にしている。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 12億5,800万円 | 37億3,010万円 | NTTコミュニケーションズ（株） |
| 令和4年度 (2022年) | 17億2,500万円 | 24億1,100万円 | 日本電気株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 13億9,600万円 | 37億1,400万円 | エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 11億2,297万円 | 36億4,854万円 | ＮＥＣネッツエスアイ株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 19億5,733万円 | 67億214万円 | エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 34億7,944万円 | 44億2,926万円 | 株式会社高見沢サイバネティックス |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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