厚生労働省需給調整事業課令和7年度 (2025年)事業番号: 002522複数年度追跡可能
労働者派遣事業等の適正な運営の確保にかかる経費
最終決定額 (国会承認予算枠)
26億1,646万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
26億8,864万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
97.3%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
労働者派遣法の履行確保のため、派遣元事業主に対し、同一労働同一賃金、派遣労働者に対する計画的な教育訓練の実施、派遣期間終了時の派遣労働者の雇用安定措置及び派遣期間規制の見直し等に係る説明や事業運営に係る相談支援を行うとともに、派遣労働者及び派遣先等に対し、労働契約申込みみなし制度やその他労働者派遣における雇用の安定に係る説明や相談支援を行うための体制を整備することで派遣労働者等の雇用の安定に資することを目的とする。
事業の概要
①労働者の雇用の安定に係る説明会等の実施(直接実施） ・ リーフレットによる派遣元事業主、派遣労働者等への周知 ・ 派遣元事業主、派遣先、請負事業主及び発注者等労働者派遣事業の関係者に対する説明会等の実施 ・ 派遣労働者への説明会及び相談会の実施 ②派遣元事業主、派遣先、派遣労働者等からの相談体制の強化(直接実施） ③労働者派遣制度等の今後のあり方についての調査・研究事業（委託） ・検討会の開催・運営、調査実施、事業報告書の作成
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 24億7,521万円 | 25億5,138万円 | 東京労働局 |
| 令和4年度 (2022年) | 23億5,323万円 | 24億7,521万円 | 東京労働局 |
| 令和5年度 (2023年) | 24億5,001万円 | 23億5,323万円 | 東京労働局 |
| 令和6年度 (2024年) | 25億2,646万円 | 24億5,001万円 | その他労働局 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 26億8,864万円 | 26億1,646万円 | その他労働局に対する示達 |
| 令和8年度 (2026年) | 28億6,329万円 | 26億8,864万円 | その他労働局に対する示達 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
30日パス（買い切り・自動更新なし）