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経済産業省国際室令和4年度 (2022年)事業番号: 003512複数年度追跡可能

研究開発型スタートアップの起業・経営人材確保等支援事業 (旧:研究開発型スタートアップ事業)

最終決定額 (国会承認予算枠)
46億6,700万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
50億4,000万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
92.6%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

日本の大学等における優れた技術シーズを発掘し起業に結びつけるとともに、経営人材を確保すること、成長段階に必要な実用化開発等にかかる費用を支援すること等により、イノベーションの担い手である研究開発型スタートアップの創出・成長を加速化させるため、①技術シーズを持つ卓越した人材発掘や起業家の育成、②経営人材をVC等が外部から確保し経営人材獲得ルートの多様化を目指す。さらに、③スタートアップに対してVC、研究機関、事業会社等の関与の下で行う実用化開発等を支援する。併せて、日本のスタートアップの国際競争力を一層強化するため、④国際共同研究開発により国際市場への展開を促進する。

事業の概要

①ディープテック分野での人材発掘・起業家育成 産業界のトップランナー等が技術シーズを持つ人材を発掘・指導するとともに、起業家等のビジネスプラン作成や試作開発等を支援する。(補助率:定額(10/10)) ②大学発スタートアップにおける経営人材確保支援 VC等が大学発スタートアップ等の経営を担える人材を探索する取組や、技術シーズを探索し経営者として参画する取組等を支援する。 ③研究開発型スタートアップ支援事業 研究開発型スタートアップの成長段階ごとにVC、事業会社等の関与の下で行う実用化開発等を支援するとともに、SUの創出・成長が自立的に起こる「スタートアップ・エコシステム」構築を目指す。(補助率:2/3) ④国際展開支援 研究開発の初期段階から海外の企業・研究機関等と連携して実施する国際共同研究開発を支援する。(補助率:2/3)

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)72億6,800万円62億4,800万円(研)新エネルギー・産業技術総合開発機構
令和4年度 (2022年)(選択中)50億4,000万円46億6,700万円国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
令和5年度 (2023年)31億円30億6,193万円国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
令和6年度 (2024年)21億2,161万円34億4,486万円国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
令和7年度 (2025年)20億円15億4,900万円国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
令和8年度 (2026年)未公表 / 該当なし16億5,063万円国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
公金支出契約額
31億1,700万円
国税庁 法人番号
2020005008480gBizINFO →

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