国土交通省技術政策課令和4年度 (2022年)事業番号: 004500複数年度追跡可能
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所施設整備費補助金
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
最終決定額 (国会承認予算枠)
8億5,500万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
10億8,000万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
79.2%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
海上・港湾・航空技術研究所による研究開発業務の確実な遂行のため、施設等に関して性能維持・向上など適切な整備を実施する。
事業の概要
海上技術安全分野においては、船舶に係る技術並びに当該技術を活用した海洋の利用及び海洋汚染の防止に係る技術に関する調査、研究及び開発を行うための施設の整備に必要な経費を補助する。港湾空港技術分野においては、港湾空港政策における技術的課題への対応や関係機関への支援のための研究開発等を実施するとともに、港湾・空港整備等における事業の実施に係る研究開発を行うための施設の整備に必要な経費を補助する。電子航法分野においては、航空交通の安全の確保とその円滑化を図るため、航空交通管理手法の開発や、航空機の通信・航法・監視を行う航空保安システムに係る研究開発等を行うための施設の整備に必要な経費を補助する。 ・海上技術安全分野における調査、研究及び開発を行うための施設の整備：補助率100% ・港湾空港技術分野における研究開発を行うための施設の整備：補助率100% ・電子航法分野における研究開発等を行うための施設の整備：補助率100%
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 11億9,400万円 | 1億9,100万円 | （国研）海上・港湾・航空技術研究所電子航法研究所 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 10億8,000万円 | 8億5,500万円 | 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所海上技術安全研究所 |
| 令和5年度 (2023年) | 9億4,000万円 | 17億5,700万円 | 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 |
| 令和6年度 (2024年) | 9億6,883万円 | 26億202万円 | 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 |
| 令和7年度 (2025年) | 6億8,046万円 | 28億6,922万円 | 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 |
| 令和8年度 (2026年) | 14億8,007万円 | 16億5,988万円 | 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 |
公金支出先・契約先情報
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