文部科学省地震火山防災研究課令和6年度 (2024年)事業番号: 001888複数年度追跡可能
火山の機動観測体制の構築
最終決定額 (国会承認予算枠)
6億8,636万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
1億3,015万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
527.3%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
活動火山対策特別措置法を一部改正する法律（令和5年法律第60号）に基づき設置された火山調査研究推進本部の計画の下、噴火切迫期や噴火発生時などの緊急時等に、人員や観測機器を当該火山に集中させ、迅速かつ効率的に機動的な調査観測等を実現する。また、機動観測により火山活動に関する科学的データを取得し、得られたデータや知見を研究者間で共有することで、火山の調査研究を推進する。
事業の概要
活動火山対策特別措置法を一部改正する法律（令和5年法律第60号）に基づき設置された火山調査研究推進本部の計画の下、火山活動が活発化した際などの緊急時等に、研究機関と大学等の組織的な連携により、人員や観測機器を当該火山に集中させ、迅速かつ効率的に機動的な調査観測等を行う。 このため平時から機動的な調査観測体制を構築することとし、機動的な調査観測等を円滑に実施するマネジメント体制の維持や臨時に調査観測等を行う機器の維持・管理等を行うとともに、機動的な調査観測等によって得られた観測データの共有等を実施する。 ※令和3年度から令和5年度まで実施した「火山機動観測実証研究事業」について、法改正を踏まえ、「火山の機動観測体制の構築」に発展的に整理した。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億2,121万円 | 6,213万3,000円 | 防災科学技術研究所 |
| 令和4年度 (2022年) | 9,982万8,000円 | 9,982万7,000円 | 国立研究開発法人防災科学技術研究所 |
| 令和5年度 (2023年) | 3億12万円 | 6億8,648万円 | 国立研究開発法人防災科学技術研究所 |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 1億3,015万円 | 6億8,636万円 | 国立研究開発法人防災科学技術研究所 |
| 令和7年度 (2025年) | 9,971万6,000円 | 9,971万3,000円 | 国立研究開発法人防災科学技術研究所 |
| 令和8年度 (2026年) | 9,971万9,000円 | 9,971万6,000円 | 国立研究開発法人防災科学技術研究所 |
公金支出先・契約先情報
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