教員研修高度化推進支援事業
事業の目的
令和4年12月19日の中央教育審議会答申における「新たな教師の学びの姿」の実現に向けて、オンライン研修コンテンツの開発・充実により、教員研修の高度化を図るほか、教職未経験者に向けたコンテンツも開発・充実させ、それらのコンテンツを活用した教職未経験者の入職支援を図る。 令和4年度の教育公務員特例法の改正により、令和5年度から研修受講履歴の記録及び当該記録を活用した受講奨励を行う新たな仕組みが開始したことを踏まえ、教育委員会と大学等とが連携して研修の高度化モデルを開発することにより、新たな仕組みが各地域の課題に即してより効果的・効率的に運用されることを目指す。
事業の概要
ICT活用や特別支援教育など、喫緊の教育課題に対応する研修等のコンテンツ開発をすることで、「新たな教師の学び」の実現を目指す。教師が効率的・効果的に研修を受講できるようにするために、オンラインでの研修コンテンツを補助金事業(補助率2/3)で開発し、充実させる。また、社会人経験をもつ、教員免許状保有者や外部人材等の採用前後の学びに活用できるよう、教壇に立つ上で必要な知識技能を習得できるオンライン学習コンテンツを開発し、充実させる。 さらに、教育委員会等が中心になり教員研修の高度化に資するモデル開発(委託)を行い、各教育委員会が定める教員育成指標に沿った教師の学びを充実させる。
同一事業コードの年度別予算推移
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 8,410万円 | 22億8,020万円 | — |
| 令和6年度 (2024年) | 4,497万1,000円 | 5,120万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 2,240万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | その他 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合支出先の記載がない事業(直接執行分を含む)です。
この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)
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