警察庁警察庁令和3年度 (2021年)事業番号: 000332複数年度追跡可能
電子計算機運営
最終決定額 (国会承認予算枠)
152億800万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
第一線警察官等が必要な時に必要な場所で必要な活動ができるよう、適正かつ効率的な警察活動を支えるため、各種システムを整備するとともに、安定稼働に資する。 また、警察庁職員の事務処理のためのシステムを整備する。
事業の概要
捜査関連の情報、各種行政情報等をシステムで管理するため、各種システムを整備しているが、万一、これらシステムが停止した場合は、第一線の警察活動及び国民生活に多大な影響を及ぼすことから、システムの安定稼働のため、職員による24時間365日のシステム運用、障害発生時の迅速な対応等を行う。また、警察庁職員が電子メール、府省共通業務等の事務処理を行うためのシステムを整備する。 【内閣官房一括計上：2021-官房-新21-0004】に関連。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 152億800万円 | 日本電気株式会社 |
| 令和4年度 (2022年) | 未公表 / 該当なし | 6億4,100万円 | 日本電気株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 12億1,500万円 | 13億9,000万円 | 富士テレコム株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 12億3,779万円 | 12億1,454万円 | 日本管財株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 11億8,973万円 | 12億3,249万円 | 日本管財株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 24億4,163万円 | 11億8,973万円 | 日本管財株式会社 |
公金支出先・契約先情報
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