防衛省組合係令和5年度 (2023年)事業番号: 005391複数年度追跡可能
独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構運営費交付金
最終決定額 (国会承認予算枠)
37億9,800万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
40億7,100万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
93.3%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
駐留軍等及び諸機関のために労務に服する者の雇入れ、提供、労務管理、給与及び福利厚生に関する事業を行うことにより、駐留軍等及び諸機関に必要な労働力の確保を図ることを目的とする。
事業の概要
本事業は、日米安保条約に基づく在日米軍の駐留を円滑にするため、日米地位協定の規定を受け、日本国政府と米国政府との間で締結された労務提供契約に基づく我が国の責務を果たすための事業である。また、当該事業は、労務提供契約に基づき、日米において業務を分担する日米共同管理の原則により実施するものである。日本側が実施する業務のうち、雇用主として意思決定しなければならない労働契約の締結や給与の決定等は国（防衛省）が、駐留軍等労働者や在日米軍等との調整を含むその他の業務（人事の手続、給与の計算及び福利厚生等の実施並びに給与その他の勤務条件等に係る調査、分析、改善案の作成等）については、国と緊密に連携を図りつつ独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構が実施する。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 33億6,200万円 | 32億6,300万円 | （独）駐留軍等労働者労務管理機構 |
| 令和4年度 (2022年) | 38億2,300万円 | 32億7,100万円 | 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構 |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 40億7,100万円 | 37億9,800万円 | 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 37億9,003万円 | 40億7,038万円 | 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構 |
| 令和7年度 (2025年) | 37億8,189万円 | 37億9,003万円 | 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構 |
| 令和8年度 (2026年) | 40億2,993万円 | 38億5,540万円 | 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構 |
公金支出先・契約先情報
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