法務省資金係令和7年度 (2025年)事業番号: 000915複数年度追跡可能
登記所備付地図整備の推進
最終決定額 (国会承認予算枠)
51億1,054万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
51億3,792万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
99.5%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
不動産登記法（平成16年法律第123号）第14条第1項の規定により、登記所に備え付けるものとされている土地の位置及び区画（筆界（境界））を特定することができる地図（以下「登記所備付地図」という。）の整備について、法務局（登記所）が重点的かつ緊急的に推進することを目的とする。
事業の概要
登記所備付地図の整備を推進するため、地籍調査事業との役割分担を行い、法務局（登記所）において、都市部の人口集中地区かつ地図混乱地域における法務局地図作成事業を実施するものである。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 49億9,300万円 | 48億3,700万円 | 大阪法務局 |
| 令和4年度 (2022年) | 53億4,500万円 | 48億9,900万円 | 大阪法務局 |
| 令和5年度 (2023年) | 54億7,800万円 | 51億1,003万円 | 大阪法務局 |
| 令和6年度 (2024年) | 52億5,076万円 | 51億3,362万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 51億3,792万円 | 51億1,054万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年) | 51億7,656万円 | 51億5,087万円 | その他 |
公金支出先・契約先情報
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