厚生労働省認知症施策・地域介護推進課令和5年度 (2023年)事業番号: 002843複数年度追跡可能
在宅福祉事業費補助金
最終決定額 (国会承認予算枠)
24億1,086万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
23億4,966万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
102.6%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
老人クラブ活動等の活性化を図り、高齢者の生きがいや健康づくりを推進することにより、明るい長寿社会の実現と保健福祉の向上に資することを目的とする。 （参考）老人福祉法 第13条第２項 地方公共団体は、老人の福祉を増進することを目的とする事業の振興を図るとともに、老人クラブその他当該事業を行う者に対して、適当な援助をするように努めなければならない。 第26条第２項 国は、前項に規定するもののほか、都道府県又は市町村に対し、この法律に定める老人の福祉のための事業に要する費用の一部を補助することができる。
事業の概要
老人クラブ及び市町村や都道府県・指定都市の老人クラブ連合会が行う各種活動等（高齢期の健康保持・増進、高齢者相互の支え合い活動、こどもを見守る活動や防災などの地域の支え合いに資する事業、活動を推進する指導者の養成など）に対する助成を実施する。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 25億7,193万円 | 25億7,193万円 | 横浜市 |
| 令和4年度 (2022年) | 24億9,056万円 | 24億9,056万円 | 横浜市 |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 23億4,966万円 | 24億1,086万円 | 横浜市 |
| 令和6年度 (2024年) | 23億3,371万円 | 23億3,371万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年) | 23億2,087万円 | 23億3,138万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年) | 23億2,974万円 | 23億2,087万円 | その他 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
30日パス（買い切り・自動更新なし）