防衛省人材育成課令和7年度 (2025年)事業番号: 005300複数年度追跡可能
予備自衛官等制度（予備自衛官等に必要な経費）
最終決定額 (国会承認予算枠)
82億2,405万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
117億5,142万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
70.0%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
予備自衛官、即応予備自衛官及び予備自衛官補の３つの制度を設け、有事等の際に、必要な数の自衛官を迅速かつ計画的に確保することが目的である。
事業の概要
本事業の経費については、予備自衛官等に対する手当や招集訓練に出頭する際の旅費等の支給、予備自衛官又は即応予備自衛官を雇用する企業に対する給付金の支給などの予備自衛官等の制度の維持・運営にかかる経費である。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 23億7,100万円 | 21億3,200万円 | 日本郵便株式会社 |
| 令和4年度 (2022年) | 24億5,300万円 | 24億800万円 | 株式会社ジェイエヌエス |
| 令和5年度 (2023年) | 62億4,700万円 | 63億6,800万円 | ＮＸキャッシュ・ロジスティクス株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 87億8,803万円 | 60億9,593万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 117億5,142万円 | 82億2,405万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年) | 126億7,343万円 | 121億9,125万円 | その他 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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