視覚障害者用付加装置の整備

事業の目的

交通事故が多発するなど特に交通の安全を確保する必要がある道路について、国の補助金により交通安全施設等整備事業を推進することにより、これらの道路における交通環境の改善を行い、もって高齢者、障害者等の移動上の利便性及び安全性の向上の促進を図り、令和２年度（平成32年度）までに交通事故死者数を,2,500人以下にするという政府目標の達成に寄与する。

事業の概要

警察法に基づき、都道府県公安委員会が交通の安全と円滑を図るため実施する視覚障害者用付加装置の整備事業（交通安全施設等整備事業）に要する経費の一部を補助（10分の５）するものである。本補助事業は、交通安全施設等整備事業の推進に関する法律に基づき、交通事故が多発するなど特に交通の安全を確保する必要のある道路として国が指定した道路上において、社会資本整備重点計画に即して実施されるものである。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較