国土交通省技術監理室令和4年度 (2022年)事業番号: 018861複数年度追跡可能
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所 運営費交付金
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
最終決定額 (国会承認予算枠)
12億2,000万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
東日本大震災を教訓とした地震や津波の防災及び減災対策、港湾・空港 等施設における既存構造物の老朽化対策、産業の国際競争力強化のための国際コンテナ戦略港湾や首都圏空港の機能強化、海洋開発の拠点整備など、国土交通省が推進する政策における技術的課題への対応や関係機関への技術支援に対する適切な成果を創出する。
事業の概要
今後起こりうる災害に対しハード及びソフト両面からの沿岸域における災害の軽減や復旧に関する研究開発。 国際競争力確保のための港湾や空港機能の強化、インフラのライフサイクルマネジメント、インフラの有効活用に関する研究開発。 遠隔離島での港湾整備や海洋における効果的なエネルギー確保など海洋の開発と利用に関する研究開発。 沿岸生態系の保全や活用、沿岸地形の形成や維持に関する研究開発。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 未公表 / 該当なし | 12億2,300万円 | （国研）海上・港湾・航空技術研究所港湾空港技術研究所 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 12億2,000万円 | 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所港湾空港技術研究所 |
| 令和5年度 (2023年) | 12億7,100万円 | 12億1,100万円 | 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 12億2,270万円 | 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 12億8,215万円 | 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 |
| 令和8年度 (2026年) | 15億1,371万円 | 13億5,700万円 | 国立研究開発法人港湾空港技術研究所 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合主要受託企業 / 団体名
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所港湾空港技術研究所
公金支出契約額
未表示（出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため）
国税庁 法人番号
5012405001732gBizINFO →
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