国土交通省住宅生産課令和3年度 (2021年)事業番号: 004014複数年度追跡可能
住宅・建築生産性向上促進事業
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
最終決定額 (国会承認予算枠)
6億4,600万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
7億1,300万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
90.6%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
少子高齢化が進む中、力強い経済成長を実現するため、経済社会のあらゆる場面で官民が一体となった生産性の向上やイノベーションの創出に向けた取組が加速している。 これを踏まえ、住宅・建築分野においても、生産性向上に向けた取組を進めるとともに、既存住宅流通・リフォーム市場の倍増により、我が国の経済成長に貢献する。
事業の概要
①住宅生産技術イノベーション促進事業 住宅・建築分野における生産性向上に向けて、住宅・建築物の設計・施工・維持管理等に係る生産性向上に資する (1)新技術・サービスの開発・実証、(2)仕様・工法の標準化等の取組に対して支援を行う。（補助率：1/2） ②良質なストック形成、既存住宅流通・リフォーム市場の環境整備等に関する事業 基準や制度の普及促進に係る情報提供等の取り組みに対して支援を行う。（補助率：定額）
同一事業コードの年度別予算推移
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 7億1,300万円 | 6億4,600万円 | 一般社団法人日本サステナブル建築協会 |
| 令和4年度 (2022年) | 6億4,800万円 | 5億7,100万円 | 一般社団法人住宅リフォーム推進協議会 |
| 令和5年度 (2023年) | 6億円 | 4億2,470万円 | 一般社団法人日本サステナブル建築協会 |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 0円 | 一般社団法人日本サステナブル建築協会 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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