環境省脱炭素モビリティ事業室令和6年度 (2024年)事業番号: 019618複数年度追跡可能
ゼロエミッション船等の建造促進事業（国土交通省連携事業）
最終決定額 (国会承認予算枠)
94億円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
143億円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
65.7%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
我が国の運輸部門からのCO2排出量のうち、船舶は自動車に次いで大きな割合(5.5％)を占め、2050年カーボンニュートラル、2030年度46%削減目標の実現に向けては、水素・アンモニア燃料等を使用するゼロエミッション船等の普及が必要不可欠。ゼロエミッション船等の供給基盤構築を行うことにより、それらの船舶の市場導入の促進によるCO2の排出削減を進めるとともに、我が国船舶産業の国際競争力強化を図る。 本事業ではゼロエミッション船等の建造に必要なエンジン、燃料タンク、燃料供給システム等の生産基盤の構築・増強及びそれらの設備を搭載（艤装）するための設備整備のための投資等を支援し、ゼロエミッション船等の供給体制の整備を図る。
事業の概要
ゼロエミッション船等の建造に必要となる生産設備の整備・増強及び船舶に搭載（艤装）するための設備等の整備・増強支援（補助対象：民間事業者・団体、補助率：1/3（中小企業1/2））
同一事業コードの年度別予算推移
全3年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 143億円 | 94億円 | 民間事業者・団体 |
| 令和7年度 (2025年) | 229億円 | 117億2,500万円 | 一般財団法人日本船舶技術研究協会 |
| 令和8年度 (2026年) | 248億1,000万円 | 176億5,697万円 | 一般財団法人日本船舶技術研究協会 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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