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農林水産省研究指導課令和4年度 (2022年)事業番号: 019288複数年度追跡可能

海洋水産資源開発勘定漁業・養殖業の新たな生産技術定着のための開発調査

最終決定額 (国会承認予算枠)
19億1,700万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

本事業は、漁業・養殖業の新たな生産技術定着のための開発調査について、これまでに得られた研究開発成果を踏まえた実証実験を行う等により、海洋水産資源の開発及び利用の合理化を進め、研究成果の最大化と社会実装を進めることを目的とする。

事業の概要

気候変動等に伴う資源変動や担い手不足など、水産業をめぐる国内外の環境変化に柔軟に対応し、漁業・養殖業経営体の経営安定を図るため、操業効率化に向けた新しい生産システムの導入及び漁獲物の価値向上に加え、資源変動に対応した漁労技術開発など海洋水産資源の開発及び利用の合理化に係る開発調査を行う。

同一事業コードの年度別予算推移

全5年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和4年度 (2022年)(選択中)未公表 / 該当なし19億1,700万円国立研究開発法人水産研究・教育機構
令和5年度 (2023年)未公表 / 該当なし19億903万円国立研究開発法人水産研究・教育機構
令和6年度 (2024年)未公表 / 該当なし18億8,102万円国立研究開発法人水産研究・教育機構海洋水産資源開発勘定運営費交付金
令和7年度 (2025年)未公表 / 該当なし17億9,040万円国立研究開発法人水産研究・教育機構
令和8年度 (2026年)未公表 / 該当なし24億8,937万円国立研究開発法人水産研究・教育機構

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
国立研究開発法人水産研究・教育機構
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
1020005004051gBizINFO →

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