外務省経済協力開発機構室令和5年度 (2023年)事業番号: 001228複数年度追跡可能
経済協力開発機構拠出金（旧名：日・経済協力開発機構協力拠出金（任意拠出金））
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
最終決定額 (国会承認予算枠)
2億3,900万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
4,500万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
531.1%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
ＯＥＣＤは、経済・社会等多岐にわたる分野において、国際的なスタンダードやルールの形成、加盟国間の相互審査（ピア・レビュー）、情報・ノウハウの交換、非加盟国・地域への協力といった活動を実施。我が国は1964年の加盟以来、これら活動に積極的に参加するとともに、これらから多くの知見を得て、我が国の経済・社会システムの改善に活用してきている。 本事業では、任意拠出金を活用し、戦略的かつ機動的にこれらに関与することにより、日本にとって好ましい国際経済環境を創出する。たとえば、2014年に日本が主導してＯＥＣＤが立ち上げた「東南アジア地域プログラム」は、日本企業が多数進出しており、世界経済の成長センターたる東南アジア地域における我が国のプレゼンス強化及び日本企業の活動環境の改善に資する。
事業の概要
（１）アジア地域における唯一のOECDの広報センターであるＯＥＣＤ東京センターを通じたＯＥＣＤの活動の広報の促進。 （２）我が国がＯＥＣＤ加盟50周年の機会にＯＥＣＤ閣僚理事会の議長国として立ち上げた「東南アジア地域プログラム（SEARP）」を中核とした、ＯＥＣＤの東南アジア地域へのアウトリーチの促進。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 4,900万円 | 6,500万円 | 経済協力開発機構 |
| 令和4年度 (2022年) | 4,800万円 | 4,400万円 | 経済協力開発機構 |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 4,500万円 | 2億3,900万円 | 経済協力開発機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 3,379万3,000円 | 1億7,649万円 | 経済協力開発機構 |
| 令和7年度 (2025年) | 2億925万円 | 3億5,923万円 | 経済開発協力機構 |
| 令和8年度 (2026年) | 11億6,741万円 | 2,900万9,000円 | 経済協力開発機構 |
公金支出先・契約先情報
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