男女共同参画を促進するための地方公共団体・民間団体等との連携に必要な経費

事業の目的

男女共同参画社会基本法第20条において、男女共同参画社会の形成を促進するため、国が、地方公共団体及び民間の団体に対する支援に必要な措置を講ずることが定められている。このため、内閣府では、各種会議・研修等を通じ、国、地方公共団体、民間団体、国民各界各層が密接に連携・協働した取組を推進する。

事業の概要

・男女共同参画社会づくりに関し広く各界各層との情報及び意見の交換並びにその他の必要な連携を図り、男女共同参画社会づくりに向けての国民的な取組の推進（男女共同参画推進連携会議の開催） ・組織トップの女性活躍推進へのコミットメント拡大（「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」の実施） ・地域における男女共同参画促進に関する調査研究及びアドバイザーの派遣 ・女性活躍・男女共同参画の視点から地域の課題解決を行う拠点として、男女共同参画センター等の管理者等とのノウハウや好事例の共有等の情報交換会の実施 ・男女共同参画週間の中央行事として、女性活躍・男女共同参画の推進を図るため、全国会議の開催 ・苦情処理に携わる行政相談委員・人権擁護委員等を対象にした研修や情報提供の実施 ・避難所運営などの防災・復興の取組に女性の視点を反映するため、男女共同参画センター相互の連携強化、災害時の人材派遣等の支援を実施 ・独立行政法人国立女性教育会館が全国各地の男女共同参画センター（以下、「センター」）を専門的な情報の提供等により強力にバックアップするため、支援内容の具体化及びセンターの業務運営のガイドライン作成を念頭に、センターの業務及び運営に関する実態調査を実施

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較