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厚生労働省分析係令和4年度 (2022年)事業番号: 002779複数年度追跡可能

給付費支払システム事業

最終決定額 (国会承認予算枠)
69億8,517万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
36億7,400万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
190.1%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に規定する障害福祉サービス費等の請求・支払に関して全国共通のシステムを整備し、障害福祉サービス費等の請求・支払を各都道府県国民健康保険団体連合会に一本化することにより、事業者の請求事務の効率化及び市町村等の支払事務の平準化・軽減化を図る。

事業の概要

国民健康保険中央会がシステムの開発を一括して行うとともに、全国決済業務(事業者が複数の都道府県内の市町村に請求を行う場合の各都道府県国民健康保険団体連合会への振り分け)を行う。補助率 10/10

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)38億3,100万円44億3,176万円国民健康保険中央会
令和4年度 (2022年)(選択中)36億7,400万円69億8,517万円公益社団法人国民健康保険中央会
令和5年度 (2023年)30億7,800万円61億3,377万円国民健康保険中央会
令和6年度 (2024年)21億3,905万円46億101万円公益社団法人国民健康保険中央会
令和7年度 (2025年)24億4,476万円51億8,898万円公益社団法人国民健康保険中央会
令和8年度 (2026年)44億666万円36億6,570万円公益社団法人国民健康保険中央会

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
公益社団法人国民健康保険中央会
公金支出契約額
11億2,000万円
国税庁 法人番号
2010005018852gBizINFO →

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