公金・政治資金監視行政事業レビュー(令和3〜8年度)を無料で検索
内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室令和3年度 (2021年)事業番号: 000003複数年度追跡可能

政府CIO制度の推進経費

最終決定額 (国会承認予算枠)
38億5,800万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
0円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

内閣情報通信政策監(以下「政府CIO」という。)は、政府全体を通じたIT投資の効率化、ITを活用した業務改革の推進による国民の利便性の向上、行政運営の効率化等の実現に向けた取組を推進する。 (「内閣法等の一部を改正する法律(「政府CIO法」平成25年5月24日成立、同年5月31日施行)により、電子行政推進の司令塔として、政府CIOを設置。)

事業の概要

各府省のIT投資について、専門的・技術的観点から、評価・レビューを実施する。また、これまで各府省のIT投資状況を可視化し、インターネットを活用して、国民に分かりやすい形で開示を行ってきた「ITダッシュボード」については、政府CIOポータルに統合し、最終的には令和3年度に設置予定のデジタル庁のホームページシステムへ移行するための各種調査を行い、円滑な以降に務める。

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
マッキンゼー・アンド・カンパニー・インコーポレイテッド・ジャパン
公金支出契約額
7,200万円
国税庁 法人番号
2700150006311gBizINFO →

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