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国土交通省大臣官房参事官(不動産情報)令和6年度 (2024年)事業番号: 004660複数年度追跡可能

「不動産ID」を情報連携のキーとした建築・都市DX社会推進事業

最終決定額 (国会承認予算枠)
4██████████
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国会で議決承認された執行枠
概算要求額 (財務省事前要求)
2██████████
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各府省庁からの当初要求額
採択査定率 (決定額 / 要求額)
🔒 Pro限定 査定率
要求に対する予算査定結果

事業の目的

国土交通省では、令和3年度末に、不動産の共通コードである「不動産ID」のルール整備を実施したところ、建築・都市・不動産分野の情報が連携・蓄積・活用できる社会の実現を目指す取組である「建築・都市のDX」の推進に向けて、「不動産ID」を情報連携のキーとして、官民データの連携を促進し、幅広い分野における成長力強化を図るため、不動産IDの社会実装に向けた推進体制を整備するとともに、実証事業を通じたユースケースの発掘・横展開を推進することで、不動産IDの社会実装の加速化を図る。

事業の概要

(1)不動産ID官民連携協議会を設置し、不動産IDを活用した新規サービスの創出に向けたマッチング等を実施。 (2)不動産、物流、保険、行政等の各分野におけるユースケース開発に向けた実証事業を実施。 (3)不動産IDデータの幅広い活用に向けて、不動産IDの簡易な確認手法の実用化に向けた技術実証を実施。

過去の年度別 予算推移 (同コード事業)

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)
3█████████
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0██
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令和4年度 (2022年)
3█████████
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4██████████
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令和5年度 (2023年)
1██████████
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6██████████
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共同提案体((株)日建設計総合研究所および(株)ゼンリン)
令和6年度 (2024年)(選択中)
2██████████
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4██████████
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エヌ・ティ・ティ・インフラネット株式会社
令和7年度 (2025年)
1██████████
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6██████████
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日本郵便株式会社
令和8年度 (2026年)
5██████████
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2██████████
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日本郵便株式会社

公金受給・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
エヌ・ティ・ティ・インフラネット株式会社
公金支出契約額
2██████████
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国税庁 法人番号
201000******
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