環境省環境リスク評価室令和6年度 (2024年)事業番号: 004939複数年度追跡可能
毒ガス弾等への対応に必要な経費
最終決定額 (国会承認予算枠)
13億7,745万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
5億475万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
272.9%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
茨城県神栖市において、旧軍の化学兵器に使用された物質の原料であるジフェニルアルシン酸（以下、DPAAという。）による環境汚染に起因すると考えられる健康被害が生じており、「茨城県神栖町における有機ヒ素化合物汚染等への緊急対応策について」（平成15年６月６日閣議了解）に基づき、対象者に健康診査や健康管理調査等を実施し、発症のメカニズム、治療法等を含めた症候及び状態の解明を図り、その健康不安を解消する（緊急措置事業）。また、「国内における毒ガス弾等に関する今後の対応方針について」（平成15年12月16日閣議決定）等に基づき、A事案（毒ガス弾等の存在に関する情報の確実性が高く、かつ、地域も特定されている事案）区域等における環境調査等を実施し、旧軍毒ガス弾等による被害の未然防止を図る。
事業の概要
主に以下の事業・研究調査を行っている。 ・対象者に健康診査、医療費等の給付及び健康管理調査等を実施する緊急措置事業 ・DPAAの健康影響に関する調査研究 ・神栖市の地下水汚染状況の定期的なモニタリング ・A事案区域等で実施する環境調査等 ・毒ガス情報センターによる情報収集と精査及び広報活動
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 4億9,900万円 | 4億9,900万円 | 日本物理探鑛株式会社関東支店 |
| 令和4年度 (2022年) | 8億3,900万円 | 13億8,000万円 | 日本エヌ・ユー・エス株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 5億731万円 | 13億8,093万円 | 日本エヌ・ユー・エス株式会社 |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 5億475万円 | 13億7,745万円 | 日本エヌ・ユー・エス株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 5億2,849万円 | 5億474万円 | 株式会社鴻池組 |
| 令和8年度 (2026年) | 6億3,618万円 | 5億2,849万円 | 日本エヌ・ユー・エス株式会社 |
公金支出先・契約先情報
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