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文部科学省原子力課令和6年度 (2024年)事業番号: 019555複数年度追跡可能

日本原子力研究開発機構_原子力安全規制行政及び原子力防災に対する支援とそのための安全研究の推進

最終決定額 (国会承認予算枠)
42億4,171万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

原子力安全規制行政を技術的に支援することにより、我が国の原子力の研究、開発及び利用の安全の確保に寄与する。また、災害対策基本法等に基づく指定公共機関として、関係行政機関や地方公共団体の要請に応じて、原子力災害時等における人的・技術的支援を行う。

事業の概要

原子力安全規制行政及び原子力防災等への技術的支援に係る業務を行うための組織を原子力施設の管理組織から区分し、原子力施設の事故や緊急時対応に関する研究を総合的に実施する。常に安全に与えるインパクトを重視し、従来からの手法に拘泥することなく研究を実施することにより、安全上重要な分野において国際的に通用する研究者を育てる。また、リスク評価、緊急時対応、経年劣化、環境安全など分野横断的研究を推進して安全を俯瞰できる人材を育成する。これらの研究者が連携して国等の対応を技術的に支援する体制を整備するとともに、必要な研究資源の維持・増強に努め、継続的に技術的能力を向上させる。

同一事業コードの年度別予算推移

全4年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和5年度 (2023年)未公表 / 該当なし39億986万円国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
令和6年度 (2024年)(選択中)未公表 / 該当なし42億4,171万円国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
令和7年度 (2025年)未公表 / 該当なし40億1,886万円国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
令和8年度 (2026年)未公表 / 該当なし40億4,295万円国立研究開発法人日本原子力研究開発機構

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
6050005002007gBizINFO →

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