荷主対策の深度化に係る調査等
データ時点：令和6年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
荷主対策の深度化に係る調査等は国土交通省が所管する事業で、令和6年度（2024年度）の決定額は1億4,977万円、概算要求額は3,596万4,000円で、決定額は要求額の416.4%です。支出先として関東運輸局が記載されており、検証できた支出額は649万1,000円（決定額の4.3%）です。国土交通省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている607件中、この事業は317位で、同省の平均は197億6,789万円、中央値は1億7,084万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は1億4,600万円で、令和6年度は377万1,000円（2.6%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
適正な取引を阻害する疑いのある荷主・元請けに対する監視を強化し、違反原因行為（荷主都合による恒常的な長時間の荷待ちや運賃・料金の不当な据置き等）の改善を求める等の「働きかけ」等の実効性を確保することにより、荷主・物流事業者間の商慣行の是正を図る。
事業の概要
「働きかけ」等の効果について、違反原因行為が行われる背景や要因等を分析し、荷主による違反原因行為の改善についてより効果的なものとする。違反原因行為を行っている疑いのある荷主の情報については、運送事業者側からの情報提供を受け付ける形に加えて、トラックＧメンにより運送事業者に対してプッシュ型の情報収集を実施することとする。情報収集に当たっては運送事業者からの協力を得ることが不可欠であるため、トラックＧメンの活動について国への情報提供が荷主対策につながることを広く周知し、「働きかけ」制度の実効性を確保する。
年度によって予算はどう変わった？
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年) | 9,998万9,000円 | 1億4,600万円 | — |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 3,596万4,000円 | 1億4,977万円 | 関東運輸局 |
| 令和7年度 (2025年) | 5,400万円 | 5,596万4,000円 | デロイトトーマツコンサルティング合同会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 5,504万円 | 5,496万3,000円 | 合同会社デロイトトーマツ |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和6年度の事業771件との比較です（決定額は、決定額が記載された607件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億4,977万円 | 197億6,789万円 | 1億7,084万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 4.3% | 44.5% | — |
| 決定額の順位 | 607件中317位 | — | — |
国土交通省の令和6年度の集計
| 事業数 | 771件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 11兆9,991億円 |
| 支出先が記載された事業 | 660件 |