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内閣府参事官(少子化対策担当)令和3年度 (2021年)事業番号: 000231複数年度追跡可能

地域少子化対策強化事業

最終決定額 (国会承認予算枠)
50億300万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
30億300万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
166.6%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

地方自治体が地域の実情と課題に応じて行う結婚に対する取組及び結婚・妊娠・出産、乳児期を中心とする子育てに温かい社会づくり・機運の醸成の取組について支援するとともに、地方自治体が新婚世帯に対し、結婚に伴う新生活を経済的に支援する施策を実施し、もって、地域における少子化対策の推進に資することを目的とする。

事業の概要

・地方自治体が行う、結婚に対する取組及び結婚、妊娠・出産、子育てに温かい社会づくり・機運の醸成の取組について、これまでの取組から発掘された優良事例の横展開を支援する(補助率:1/2)とともに、重点的に取り組むべき課題を支援する(補助率:2/3) ・また、新婚世帯に対し、結婚に伴う新生活のスタートアップに係るコスト(新居の家賃、引越費用等)を支援する地方自治体を対象に、地方自治体による支給額の一部を補助する。(補助率:1/2)

同一事業コードの年度別予算推移

全2年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)(選択中)30億300万円50億300万円兵庫県
令和4年度 (2022年)0円36億7,300万円静岡県

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
兵庫県
公金支出契約額
5,000万円
国税庁 法人番号
8000020280003gBizINFO →

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