財務省財務省令和3年度 (2021年)事業番号: 001363複数年度追跡可能
国税電子申告・納税システム
最終決定額 (国会承認予算枠)
22億5,200万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
①納税者利便の向上（納税者が自宅や事業所等からインターネットを利用して、申告・申請・届出・納税を行うことができるようにするためのシステムを提供する。） ②税務行政の効率化（納税者の情報を電子的に受理することにより、効率的な事務運営を可能とする。）
事業の概要
①国税電子申告・納税システム（以下「e-Tax」という。）の機器の整備及び運用 ②e-Taxのプログラム開発・修正 ③納税者がシステムを利用するための、ヘルプデスクの機器等の整備及び運用 ④税務署において納税者が電子申告を行うための機器の整備 なお、本事業は、令和３年度より内閣官房へ一括計上している。（事業名：情報通信技術調達等適正・効率化推進費、事業番号：新21-0021）
同一事業コードの年度別予算推移
全2年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 22億5,200万円 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ |
| 令和4年度 (2022年) | 0円 | 0円 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ |
公金支出先・契約先情報
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