警察庁通信基盤課令和5年度 (2023年)事業番号: 000333複数年度追跡可能
警察通信維持費
最終決定額 (国会承認予算枠)
68億6,500万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
63億4,900万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
108.1%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
本事業は、大規模な事故や災害等が発生した際に現場の状況を的確に把握し,警察本部と現場警察官の間の指揮命令や連絡等が円滑に行われるよう、災害現場等の映像を、関係警察本部、警察庁等に伝送するための衛星回線の利用のほか、情報通信機器に対する保守委託契約を実施し、犯罪の捜査等に必要なシステムの運用等必要となる機能の維持を図ることを目的とする。
事業の概要
本事業は、衛星通信の特徴である広域性、同報性及び耐災害性を生かし、災害現場等から映像伝送を実施するために必要となる衛星通信回線の利用サービスの提供を行う役務契約及び情報通信機器に対する保守委託契約を実施する事業である。 実施内容は、①衛星通信回線の確保、②保守委託契約の２つである。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 未公表 / 該当なし | 74億5,800万円 | 関東管区警察局 |
| 令和4年度 (2022年) | 未公表 / 該当なし | 72億4,900万円 | 関東管区警察局 |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 63億4,900万円 | 68億6,500万円 | 関東管区警察局 |
| 令和6年度 (2024年) | 64億4,598万円 | 65億8,474万円 | 関東管区警察局 |
| 令和7年度 (2025年) | 67億6,483万円 | 66億5,265万円 | 日本電気株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 80億507万円 | 68億1,832万円 | 関東管区警察局 |
公金支出先・契約先情報
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