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環境省総合政策課令和3年度 (2021年)事業番号: 018757複数年度追跡可能

環境保全研究・技術開発勘定

最終決定額 (国会承認予算枠)
52億9,672万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

他の研究機関の活用による環境の保全に関する研究及び技術の開発に係る経費の一部に充てることにより、同機構が行う業務の円滑な実施及び同業務の推進に資すること。

事業の概要

同機構が行う、上記の業務に必要な人件費及び事務所賃借料等の事務費及び研究・技術開発事業費に関する費用等に相当する額を運営費交付金として交付する。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)(選択中)未公表 / 該当なし52億9,672万円独立行政法人環境再生保全機構
令和4年度 (2022年)未公表 / 該当なし55億842万円独立行政法人環境再生保全機構
令和5年度 (2023年)53億8,000万円53億842万円独立行政法人環境再生保全機構
令和6年度 (2024年)未公表 / 該当なし53億5,497万円独立行政法人環境再生保全機構
令和7年度 (2025年)未公表 / 該当なし56億2,185万円独立行政法人環境再生保全機構
令和8年度 (2026年)未公表 / 該当なし56億3,857万円独立行政法人環境再生保全機構

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
独立行政法人環境再生保全機構
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
8020005008491gBizINFO →

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