厚生労働省賃金課令和3年度 (2021年)事業番号: 002397複数年度追跡可能
労働条件の確保・改善に必要な経費
最終決定額 (国会承認予算枠)
11億2,459万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
9億8,414万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
114.3%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
労働契約法・最低賃金法等の労働関係法令の周知・啓発、賃金や労働時間等の法定労働条件の履行確保のための事業場に対する監督指導等を行うことにより、労働条件の確保・改善を図る。
事業の概要
①最低賃金制度推進費（最低賃金制度及び改定された最低賃金額に係る周知啓発活動等）、②最低賃金調査等経費（中小零細企業又は事業所の賃金実態等の把握のための最低賃金に関する実態調査（一般的調査））、③多様な正社員制度の導入を検討している企業への支援の実施、④労働基準監督官が行う臨検監督等の業務や労働基準行政の円滑、適正な運営と斉一性を確保するための監察事務等に要する経費等
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 9億8,414万円 | 11億2,459万円 | 共同印刷（株） |
| 令和4年度 (2022年) | 9億7,766万円 | 9億6,690万円 | 全国社会保険労務士会連合会 |
| 令和5年度 (2023年) | 10億1,715万円 | 9億6,521万円 | 株式会社讀賣連合広告社 |
| 令和6年度 (2024年) | 10億1,428万円 | 10億1,006万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年) | 10億864万円 | 9億8,962万円 | その他の労働局 |
| 令和8年度 (2026年) | 11億8,864万円 | 10億546万円 | その他の労働局への示達 |
公金支出先・契約先情報
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