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環境省環境省令和3年度 (2021年)事業番号: 004729複数年度追跡可能

脱炭素社会の実現に向けた取組・施策等に関する情報発信事業

最終決定額 (国会承認予算枠)
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国会で議決承認された執行枠
概算要求額 (財務省事前要求)
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各府省庁からの当初要求額
採択査定率 (決定額 / 要求額)
🔒 Pro限定 査定率
要求に対する予算査定結果

事業の目的

菅総理は、2020年10月26日の臨時国会における所信表明演説で、「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」と宣言し、脱炭素化に向けた取組がより加速化されることとなった。2021年5月に開催されたG7環境・気候・エネルギー担当大臣会合の共同宣言においても、気温上昇を1.5℃に抑制するための対策や行動の強化に向けて、野心的かつ加速的な努力を行う必要性が確認されている。 こうした背景を踏まえ、本事業においては主に企業・地方公共団体等を対象とし、環境省と企業・自治体等とが連携して実施された先進的な脱炭素化への取組を情報発信し、認知向上・理解促進を図ることで、具体的かつ自主的な脱炭素化に向けた取組につなげることを目指す。

事業の概要

企業・地方公共団体・関係団体等の地球温暖化対策の取組を促し、温室効果ガス削減に貢献するため、以下の事業を実施する。 1.地球温暖化対策への取組を知るためのコンテンツ制作及び戦略的・効果的な情報発信 2.地球温暖化対策の支援等の周知に関する情報発信 3.途上国をはじめとした海外向けの地球温暖化対策に効果的な技術や対策情報等の情報発信

過去の年度別 予算推移 (同コード事業)

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)(選択中)
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デロイトトーマツコンサルティング合同会社
令和4年度 (2022年)
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株式会社 電通ライブ
令和5年度 (2023年)
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デロイトトーマツコンサルティング合同会社
令和6年度 (2024年)
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デロイトトーマツコンサルティング合同会社
令和7年度 (2025年)
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株式会社電通ライブ
令和8年度 (2026年)
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株式会社電通ライブ

公金受給・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
デロイトトーマツコンサルティング合同会社
公金支出契約額
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国税庁 法人番号
701000******
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