登記事務処理の適正・迅速な実施
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
登記事務処理の適正・迅速な実施は復興庁が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は8,483万6,000円、概算要求額は2,625万2,000円で、決定額は要求額の323.2%です。支出先として仙台法務局が記載されており、検証できた支出額は2,800万円（決定額の33.0%）です。復興庁の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている123件中、この事業は96位で、同省の平均は55億9,129万円、中央値は4億9,983万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は8,461万8,000円で、令和4年度は21万8,000円（0.3%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
本事業は、被災された方からの不動産登記法に基づく登記申請を適正迅速に処理し、東日本大震災における被災地の復興を図ることを目的とする。
事業の概要
被災地において、①仙台法務局、福島地方法務局及び盛岡地方法務局管内の特に被害の甚大な地域において登記特設相談所を開設し、司法書士や土地家屋調査士による相談業務委託等の事業を実施し、また、②復興事業の本格化に伴い、大幅な増加が見込まれる被災地における建物の新築に伴う表題登記、所有権保存の登記及び抵当権設定の登記について、実地調査等に係る賃金職員の雇用により、遅滞なく事務処理を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 8,507万7,000円 | 8,461万8,000円 | 仙台法務局 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 2,625万2,000円 | 8,483万6,000円 | 仙台法務局 |
| 令和5年度 (2023年) | 2,230万円 | 2,229万6,000円 | 仙台法務局 |
| 令和6年度 (2024年) | 0円 | 2,400万7,000円 | 法務省 |
| 令和7年度 (2025年) | 0円 | 0円 | 法務省 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
復興庁の令和4年度の事業147件との比較です（決定額は、決定額が記載された123件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 8,483万6,000円 | 55億9,129万円 | 4億9,983万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 33.0% | 46.1% | — |
| 決定額の順位 | 123件中96位 | — | — |
復興庁の令和4年度の集計
| 事業数 | 147件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 6,877億2,874万円 |
| 支出先が記載された事業 | 131件 |