経済産業省経済産業省【停止】産業技術環境局地球環境対策室令和4年度 (2022年)事業番号: 003865複数年度追跡可能
民間主導によるJCM等を通じた低炭素技術国際展開事業
データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日
最終決定額 (国会承認予算枠)
6億300万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
15億5,000万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
38.9%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
本事業は、我が国の優れた低炭素技術・システムによる温室効果ガスの排出削減を目的とした実証事業を実施するとともに、クレジット化に必要な温室効果ガス削減効果を測定・報告・検証(MRV)する手法開発及び削減量の定量化事業を行うことにより、民間主導のJCM等の案件形成を促進し、我が国低炭素技術・システムの普及拡大を図ることを目的とする。
事業の概要
本事業は、民間主導での低炭素技術等の普及による地球規模での大規模な温室効果ガス(GHG)排出削減への貢献、及び我が国の低炭素技術ビジネスの推進等を目的として、①再エネ・省エネの拡大に必要なIoT等高度運転管理技術等を活用した電力システム・系統安定化や産業プロセス最適化等に係る海外実証、②エネルギー・産業分野における二酸化炭素回収・貯蔵(CCS)や二酸化炭素回収・利用・貯蔵(CCUS)技術等を活用したGHG大規模削減の海外実証、③GHG削減効果の定量化手法の開発及び測定・報告・検証(MRV)等を実施し、二国間クレジット制度(JCM)等を活用したGHG排出削減効果の定量化、及び気候変動に係る国際協力・国際連携を推進するものである。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 13億円 | 18億9,400万円 | 国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO) |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 15億5,000万円 | 6億300万円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 令和5年度 (2023年) | 11億円 | 6億500万円 | 国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO) |
| 令和6年度 (2024年) | 14億9,838万円 | 6億6,500万円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 令和7年度 (2025年) | 11億5,003万円 | 11億1,756万円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 令和8年度 (2026年) | 12億3,545万円 | 11億5,003万円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合主要受託企業 / 団体名
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
2020005008480gBizINFO →
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