特定求職者雇用開発助成金（被災者雇用開発コース）
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
特定求職者雇用開発助成金（被災者雇用開発コース）は厚生労働省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は6,700万円、概算要求額は5,000万円で、決定額は要求額の134.0%です。支出先として福島労働局が記載されており、検証できた支出額は3,900万円（決定額の58.2%）です。厚生労働省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている1,094件中、この事業は715位で、同省の平均は947億5,928万円、中央値は2億429万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
東日本大震災に係る被災離職者等の雇用機会の増大を図るため、これらの者を、公共職業安定所等の紹介により、1年以上継続して雇用することが見込まれる労働者として雇い入れる事業主に対し助成を行うことにより、その円滑な就職を促進すること等を目的とする。
事業の概要
東日本大震災に係る被災離職者等を公共職業安定所等の紹介により、継続して雇用する労働者（１年以上雇用されることが見込まれる者に限る。）として雇い入れる事業主に対して助成を行う。（1週間の所定労働時間が30時間以上の者については中小企業60万円、中小企業以外50万円） また、対象労働者を10人以上雇い入れ、1年以上継続して雇用した場合、1事業主につき1回、助成金の上乗せを行う。（中小企業60万円、中小企業以外50万円) ※本事業は、平成28年度までは被災者雇用開発助成金として実施している。
年度によって予算はどう変わった？
全2年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 5,000万円 | 6,700万円 | 福島労働局 |
| 令和4年度 (2022年) | 2,500万円 | 5,000万円 | 福島労働局 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和3年度の事業1,234件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,094件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 6,700万円 | 947億5,928万円 | 2億429万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 58.2% | 37.3% | — |
| 決定額の順位 | 1,094件中715位 | — | — |
厚生労働省の令和3年度の集計
| 事業数 | 1,234件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 103兆6,666億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,072件 |