国土交通省船員教育室令和4年度 (2022年)事業番号: 004439複数年度追跡可能
独立行政法人海技教育機構運営費交付金
最終決定額 (国会承認予算枠)
73億8,900万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
75億3,100万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
98.1%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
船員となろうとする者及び船員（船員であった者を含む。）に対し、船舶の運航に関する学術及び技能を教授し、並びに航海訓練を行うこと等により、船員の養成及び資質の向上を図り、もって安定的かつ安全な海上輸送の確保を図ることを目的とする。
事業の概要
・海上技術学校及び海上技術短期大学校を全国に配置し、新人船員の学科教育を実施。 ・海技大学校においては、既存の船員等を対象として、上級の海技資格取得を目的とする教育やシミュレータ等を活用して、船舶機器の技術革新に対応した実務教育を実施するなど、新人教育や海運会社のニーズに対応した再教育を総合的に実施。 ・５隻の練習船で、商船系船員教育機関15校（商船系大学（2校）、商船系高等専門学校（5校）、海上技術短期大学校（3校）、海上技術学校（4校）及び海技大学校（1校））の学生等に対し航海訓練を実施。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 69億8,100万円 | 69億8,000万円 | （独）海技教育機構 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 75億3,100万円 | 73億8,900万円 | 独立行政法人海技教育機構 |
| 令和5年度 (2023年) | 74億2,600万円 | 71億2,500万円 | 独立行政法人海技教育機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 72億3,579万円 | 72億679万円 | 独立行政法人海技教育機構 |
| 令和7年度 (2025年) | 69億9,042万円 | 65億5,924万円 | 独立行政法人海技教育機構 |
| 令和8年度 (2026年) | 75億7,748万円 | 62億6,973万円 | 独立行政法人海技教育機構 |
公金支出先・契約先情報
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