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厚生労働省労災管理課令和7年度 (2025年)事業番号: 002468複数年度追跡可能

労災特別介護援護事業経費

最終決定額 (国会承認予算枠)
22億9,753万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
21億7,281万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
105.7%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

在宅での介護が困難な労災重度被災労働者に対し、その傷病・障害の特性に応じた専門的な施設介護サービスを提供する労災特別介護施設(ケアプラザ)の運営を行うことにより、労災重度被災労働者の生命・生活維持に必要な援護を図る。

事業の概要

国が全国8か所に設置した労災特別介護施設(ケアプラザ)において、在宅での介護を受けることが困難な労災重度被災労働者(傷病・障害等級が第1級~第3級に該当する労災年金受給者)に対し、その傷病・障害の特性に応じた専門的な施設介護サービスを提供するとともに、当該施設を利用して短期滞在型介護サービスを提供する。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)17億885万円17億885万円(一財)労災サポートセンター
令和4年度 (2022年)18億1,520万円17億4,103万円一般財団法人労災サポートセンター
令和5年度 (2023年)18億9,277万円18億7,502万円一般財団法人労災サポートセンター
令和6年度 (2024年)20億4,334万円20億471万円一般財団法人労災サポートセンター
令和7年度 (2025年)(選択中)21億7,281万円22億9,753万円一般財団法人労災サポートセンター
令和8年度 (2026年)25億3,073万円21億7,281万円一般財団法人労災サポートセンター

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
一般財団法人労災サポートセンター
公金支出契約額
20億471万円
国税庁 法人番号
1010005003450gBizINFO →

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