経済産業省技術・人材協力室令和6年度 (2024年)事業番号: 003614複数年度追跡可能
国際連合工業開発機関拠出金
データ時点：令和6年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
最終決定額 (国会承認予算枠)
2億1,308万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
0円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
本事業は、国連の専門機関である国際連合工業開発機関（UNIDO）の加盟国として、国際連合工業開発機関 東京投資・技術移転促進事務所を通じて、開発途上国・新興国の持続的な経済発展を支援するため、日本企業からの直接投資や技術移転の促進に貢献することを目的とする。
事業の概要
UNIDO東京事務所において、開発途上国の投資誘致担当官を日本に招聘し、面談やセミナー開催を通じての日本企業への情報提供及びネットワーク作りの機会の提供、３か国にアドバイザーデスク（エチオピア（ウガンダ、ルワンダ、ブルンジを兼轄）、セネガル（西アフリカ仏語圏諸国を兼轄）、モザンビーク）を設置しており、アフリカ進出を目指す日本企業のための現地パートナー企業の紹介、各政府機関との調整、入国時のサポート等を実施することにより、日本企業からの投資を促進する。また、2019年に立ち上げた、日本の優れた技術を紹介するオンライン・プラットフォームである「サステナブル技術普及プラットフォーム（STePP ）：技術登録件数143件（2024年５月）」の運用等により、開発途上国・新興国の持続的な産業開発のための技術移転を促進する。
同一事業コードの年度別予算推移
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 0円 | 1億9,000万円 | 国際連合工業開発機関 |
| 令和4年度 (2022年) | 1億9,000万円 | 1億7,000万円 | 国際連合工業開発機関 |
| 令和5年度 (2023年) | 2億2,000万円 | 1億6,400万円 | 国際連合工業開発機関 |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 0円 | 2億1,308万円 | ＵＮＩＤＯ |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 国際連合工業開発機関 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
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