法務省予算第二係令和6年度 (2024年)事業番号: 000893複数年度追跡可能
各種犯罪への対応
最終決定額 (国会承認予算枠)
16億1,481万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
15億4,448万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
104.6%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
犯罪が複雑・巧妙化する中にあって、適正かつ迅速な捜査・公判活動を行うことができる環境を整備する。
事業の概要
サイバー犯罪は年々増加傾向にあり、その犯罪形態も複雑・巧妙化し、かつ、多様化していることから、サイバー犯罪に適切に対処するため、捜査・公判活動に従事する職員を対象にした研修を実施し、電磁的記録媒体等の収集・保全・解析業務（デジタルフォレンジック）に係る専門的な知識・技術を習得させること等により、捜査・公判能力の向上を図る。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 19億2,200万円 | 26億9,801万円 | パナソニックシステムソリューションズジャパン株式会社 |
| 令和4年度 (2022年) | 19億100万円 | 17億4,474万円 | 日本電気株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 13億4,000万円 | 10億5,421万円 | 東京地方検察庁 |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 15億4,448万円 | 16億1,481万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年) | 20億5,145万円 | 17億6,610万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年) | 26億6,746万円 | 19億9,007万円 | その他 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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