近現代建築資料等の収集・保存
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
近現代建築資料等の収集・保存は文部科学省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は1億710万円、概算要求額は1億2,010万円で、決定額は要求額の89.2%です。支出先として株式会社第一広房TOKYOが記載されており、検証できた支出額は1,200万円（決定額の11.2%）です。文部科学省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている526件中、この事業は328位で、同省の平均は138億1,725万円、中央値は2億5,350万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は1億909万円で、令和4年度は199万9,999円（1.8%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
我が国の近現代建築に係る資料（図面や模型等）の海外流出や散逸を防ぐため、国立近現代建築資料館を拠点としてアーカイブの構築を図り、学術的・歴史的・芸術的価値を次世代に継承する。
事業の概要
湯島地方合同庁舎を一部改修して設置された国立近現代建築資料館を拠点として、全国的な所在状況の調査・把握、関連資料を持つ大学等の機関との連携、緊急に保護が必要な資料の収集・保管を行う。また、収集した資料群の調査、その成果の展示や普及活動を通じ、近現代建築とその関係資料に対する国民の理解増進を図る。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億909万円 | 1億909万円 | 関東財務局東京財務事務所 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 1億2,010万円 | 1億710万円 | 株式会社第一広房TOKYO |
| 令和5年度 (2023年) | 1億5,200万円 | 1億700万円 | 株式会社リーフ |
| 令和6年度 (2024年) | 1億9,040万円 | 1億3,729万円 | 財務省関東財務局東京財務事務所 |
| 令和7年度 (2025年) | 1億2,907万円 | 1億7,200万円 | 株式会社リーフ |
| 令和8年度 (2026年) | 1億2,290万円 | 1億2,290万円 | 株式会社エイチ・アイ・エス |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
文部科学省の令和4年度の事業597件との比較です（決定額は、決定額が記載された526件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億710万円 | 138億1,725万円 | 2億5,350万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 11.2% | 34.8% | — |
| 決定額の順位 | 526件中328位 | — | — |
文部科学省の令和4年度の集計
| 事業数 | 597件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 7兆2,678億円 |
| 支出先が記載された事業 | 539件 |