文部科学省政策課令和4年度 (2022年)事業番号: 019001複数年度追跡可能
スポーツ施設運営事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
30億3,500万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
独立行政法人日本スポーツ振興センター法第３条の目的を達成するため、センターが設置するスポーツ施設及び附属施設を運営し、並びにこれらの施設を利用してスポーツの振興のため必要な業務を行う。
事業の概要
保有するスポーツ施設の活用により、国民がスポーツに参画する機会をより多く提供できるよう、長年蓄積してきたノウハウや経験を活用した効率的な管理運営を行うとともに、施設利用者に応じた調査を行うことにより、施設利用者のニーズを的確に捉えた、安心感や満足度の高いサービスを提供する。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 未公表 / 該当なし | 23億4,400万円 | 株式会社大林組 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 30億3,500万円 | 大成有楽不動産株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 未公表 / 該当なし | 29億8,800万円 | 大成有楽不動産株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 27億8,699万円 | 独立行政法人日本スポーツ振興センター |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 11億7,671万円 | 独立行政法人日本スポーツ振興センター |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 19億5,196万円 | 独立行政法人日本スポーツ振興センター |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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