厚生労働省情報化担当参事官室令和3年度 (2021年)事業番号: 003005複数年度追跡可能
ICT利活用推進本部関連事業
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
最終決定額 (国会承認予算枠)
2億6,000万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
6,600万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
393.9%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
厚生労働行政の各分野において、ICTをフル活用する事により、（１）正確かつ効率的な社会保障給付の実現、（２）分野横断的な業務プロセスの効率化、（３）国民の利便性向上、（４）関連データの積極的な有効活用、などを図り、ICTを活用した効率的な業務プロセスを構築し、業務手法の標準化・コスト削減を図る。
事業の概要
地方公共団体が処理する事務に関する施策を推進するに当たり、厚生労働省と地方公共団体との間の連携が効率的に進められるよう、共同プロジェクト環境を整備する。また、RPA(Robotic Process Automation)導入による作業の自動化・効率化を実現する。
同一事業コードの年度別予算推移
全2年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 6,600万円 | 2億6,000万円 | SBテクノロジー株式会社 |
| 令和4年度 (2022年) | 0円 | 0円 | SBテクノロジー株式会社 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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