公金・政治資金監視令和8年度 国家予算112兆円 & 全36,222事業・議員特権経費 完全データベース
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農林水産省調査第2係令和3年度 (2021年)事業番号: 003396複数年度追跡可能

有害生物漁業被害防止総合対策事業

最終決定額 (国会承認予算枠)
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国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
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各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
🔒 Pro限定 査定率
要求に対する予算査定結果

事業の目的

本事業の最終目的は、漁業経営の安定化を図ることであり、その達成には、近年、我が国周辺海域に広域に出現するトド、大型クラゲ、ザラボヤ等の有害生物による漁業被害(食害による漁獲量の減少、漁具の破損、作業の遅延、漁獲物の品質低下等)の防止・軽減が課題であるため、本事業を実施する。

事業の概要

① 日中韓の国際的枠組みの下、東シナ海及びその隣接海域等におけるモニタリング等による大型クラゲの出現や来遊状況の迅速な把握等を行う(補助率:定額)。 ② 有害生物の出現状況や生態等を把握するとともに、漁業者等に対する情報提供を通じた漁業被害の軽減に向けた取組を行う(補助率:定額)。 ③ 漁業被害に対する漁業者等の自助努力を促進するため、有害生物による漁業被害を効率的・効果的に軽減する技術の開発・実証を行う(補助率:定額)。 ④ 有害生物の駆除・処理、改良漁具の導入促進といった漁業者等による被害軽減対策を支援する(補助率:定額、1/2)。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)(選択中)
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特定非営利活動法人 水産業・漁村活性化推進機構代表機関(国研)水産研究・教育機構
令和4年度 (2022年)
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特定非営利活動法人 水産業・漁村活性化推進機構代表機関
令和5年度 (2023年)
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特定非営利活動法人 水産業・漁村活性化推進機構代表機関
令和6年度 (2024年)
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特定非営利活動法人 水産業・漁村活性化推進機構代表機関
令和7年度 (2025年)
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特定非営利活動法人 水産業・漁村活性化推進機構代表機関
令和8年度 (2026年)
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特定非営利活動法人水産業・漁村活性化推進機構

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
特定非営利活動法人 水産業・漁村活性化推進機構代表機関(国研)水産研究・教育機構
公金支出契約額
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国税庁 法人番号
101000******
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