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文部科学省支援第二係令和6年度 (2024年)事業番号: 001547複数年度追跡可能

独立行政法人国立特別支援教育総合研究所施設整備に必要な経費

データ時点:令和6年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

独立行政法人国立特別支援教育総合研究所施設整備に必要な経費は文部科学省が所管する事業で、令和6年度(2024年度)の決定額は1億2,071万円、概算要求額は4,598万円で、決定額は要求額の262.5%です。支出先として独立行政法人国立特別支援教育総合研究所が記載されており、検証できた支出額は7,806万4,000円(決定額の64.7%)です。文部科学省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている561件中、この事業は369位で、同省の平均は132億8,633万円、中央値は3億5,901万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は1億5,280万円で、令和6年度は3,208万4,000円(21.0%)減少しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
1億2,071万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
4,598万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
262.5%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

特別支援教育に関する実際的、総合的な研究や特別支援教育関係職員に対する専門的、技術的な研修等を行う独立行政法人国立特別支援教育総合研究所(以下「研究所」という。)の施設の充実を通じ、教員の専門性の向上や指導内容・方法等の改善を図ることにより、子供たち一人一人のニーズに応じた特別支援教育の推進に寄与する。

事業の概要

研究所の設置する研究所施設の整備充実を図り、研究所が行う研究所施設の整備に要する経費に対して補助を行う。(補助率:定額) 中期計画における施設・設備に関する計画において実施事業を定めており、業務の実施状況、施設・設備の老朽度合い等を勘案して施設整備が行われる。  令和2年度は、老朽化した自動火災報知設備改修工事及び、引き続き、老朽化・塩害等により劣化した外壁の改修工事を行った。  令和3年度も引き続き、老朽化・塩害等により劣化した外壁の改修工事を行った。  令和4年度も引き続き、老朽化・塩害等により劣化した外壁の改修工事及び食堂棟空調機及び給排水管更新工事を行った。  令和5年度も引き続き、老朽化・塩害等により劣化した研究管理棟及び体育館の給排水管更新及び研修棟空気調和設備更新を行った。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

独立行政法人国立特別支援教育総合研究所施設整備に必要な経費の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)0円1億1,300万円独立行政法人国立特別支援教育総合研究所
令和4年度 (2022年)7,800万円1億5,700万円独立行政法人国立特別支援教育総合研究所
令和5年度 (2023年)4,400万円1億5,280万円独立行政法人国立特別支援教育総合研究所
令和6年度 (2024年)(選択中)4,598万円1億2,071万円独立行政法人国立特別支援教育総合研究所
令和7年度 (2025年)2億490万円2億5,088万円独立行政法人国立特別支援教育総合研究所
令和8年度 (2026年)1億9,961万円2億490万円日本電技株式会社

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
7,806万4,000円
国税庁 法人番号
4021005008147gBizINFO →

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

文部科学省の令和6年度の事業659件との比較です(決定額は、決定額が記載された561件が対象)。

独立行政法人国立特別支援教育総合研究所施設整備に必要な経費と文部科学省の令和6年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額1億2,071万円132億8,633万円3億5,901万円
決定額に対する支出額の割合64.7%47.3%—
決定額の順位561件中369位——

文部科学省の令和6年度の集計

文部科学省の令和6年度の事業数と決定額
事業数659件
決定額の合計7兆4,536億円
支出先が記載された事業629件
文部科学省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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