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金融庁成長資金企画係令和8年度 (2026年)事業番号: 020818複数年度追跡可能

国内外の金融制度等調査事業

最終決定額 (国会承認予算枠)
3,391万2,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
5,250万2,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
64.6%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

非上場株式のセカンダリー取引の活性化及びベンチャーキャピタルから投資家へ提供される情報の透明性向上を図るため、セカンダリーマーケットに関する諸外国の規制・動向や海外を含めた公正価値評価プロセスの実務・事例に関する調査を行い、我が国における課題等を分析する。その上で、必要な制度整備や事例集等の取りまとめを行うとともに、事例集等の成果物については、業界関係者への継続的な周知・広報を通して、業界内のプラクティス蓄積を後押しする。 これらの事業を通じて、スタートアップ企業等への成長資金・リスクマネーの供給を活性化し、日本経済の持続的成長の実現に資することを目的とする。

事業の概要

スタートアップ・非上場企業への資金供給に係る制度の企画・立案等に向けて、諸外国の規制・動向や国内外の事例・実務等について調査し、我が国の課題を分析する必要があることから専門スタッフやネットワークを持つ調査会社への調査委託等を通じて、情報収集を行う。 また、調査を通じて収集した国内外の事例・実務等を踏まえ、実務者等による検討を行い、国内外の事例等を取りまとめ、業界関係者向けに継続的な周知・広報活動を行う。 これにより、スタートアップ企業等への成長資金・リスクマネーの供給環境の整備・強化を図る。

同一事業コードの年度別予算推移

全3年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和6年度 (2024年)未公表 / 該当なし2,432万5,000円未定
令和7年度 (2025年)239万5,000円5,029万8,000円Preqin Ltd
令和8年度 (2026年)(選択中)5,250万2,000円3,391万2,000円渥美坂井法律事務所・外国法共同事業

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業
公金支出契約額
572万円
国税庁 法人番号
4010005021094gBizINFO →

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