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環境省廃棄物規制課令和5年度 (2023年)事業番号: 004830複数年度追跡可能

循環経済移行促進事業

データ時点:令和5年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

最終決定額 (国会承認予算枠)
6億4,102万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
7億643万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
90.7%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

○プラスチック資源循環法に基づく計画申請や廃棄物処理法の監視等のデジタル化を通じ、国内における循環経済移行を促進する。 ○不適切な廃棄物処理の課題を有するASEAN等インド太平洋地域の途上国における我が国の循環産業の国際展開を促進し、当該国における適正な廃棄物管理及びインフラ整備を進め、インフラシステム海外展開戦略2025等に基づき循環インフラ輸出を推進する。また、ASEAN等におけるE-waste等の適正処理・リサイクルの協力を通じ、国際金属資源循環を構築し、政府目標の2030年度までの金属リサイクル原料の処理量の倍増の実現に寄与し、国際的な循環経済移行を促進する。

事業の概要

○プラスチック資源循環に係る情報発信、情報収集及びマッチングのプラットフォームの運用・改善を行い、プラスチック資源循環を着実かつ効率的に促進する。また、廃棄物処理施設等の監視業務等の一部オンライン化に係る技術的調査や廃棄物処理に関する目視規制のデジタル化に係る技術的検証等を行い、廃棄物行政のデジタル化を促進する。 ○ASEAN等インド太平洋地域の途上国に対し、我が国の制度・経験・技術をベースに、当該国における廃棄物処理・リサイクルに関する制度・技術・人材育成等の協力を実施し、我が国循環産業の事業化に向けた実現可能性調査等を支援することにより、当該国における適正な廃棄物管理やインフラ整備を促進し環境汚染等に対処するとともに、我が国循環産業の国際展開を推進する。また、ASEAN等においてE-waste等の適正処理・リサイクルのための法令等制度構築や能力開発等の協力を実施し、当該国における適正処理を通じた環境改善を進めつつ我が国との連携による国際金属資源循環を構築し、国内における金属リサイクル原料の処理量の増加を目指す。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)5億2,107万円4億4,066万円(株)エックス都市研究所
令和4年度 (2022年)5億5,595万円5億2,107万円公益財団法人廃棄物・3R研究財団
令和5年度 (2023年)(選択中)7億643万円6億4,102万円公益財団法人廃棄物・3R研究財団
令和6年度 (2024年)16億2,903万円16億7,603万円公益財団法人廃棄物・3R研究財団
令和7年度 (2025年)7億781万円7億2,903万円国際連合人間居住計画(UN-Habitat)
令和8年度 (2026年)5億2,897万円6億2,869万円ERIA

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
公益財団法人廃棄物・3R研究財団
公金支出契約額
8,690万円
国税庁 法人番号
9010605002464gBizINFO →

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