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経済産業省経済産業省令和3年度 (2021年)事業番号: 003952複数年度追跡可能

地域未来DX投資促進事業 (旧 地域未来デジタル・人材投資促進事業)

最終決定額 (国会承認予算枠)
25億2,300万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
16億9,200万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
149.1%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

地域未来牽引企業、地域未来投資促進法の承認地域経済牽引事業者等のデジタル化を支援し、地域の高生産性・高付加価値企業群を創出・強化するとともに、若者人材の地域企業への移動を支援し、地方への人流を創出するため、以下の取組を推進する。 (1)地域未来牽引企業等の経営のデジタル化 (2)地域未来牽引企業等とIT企業等による新事業実証と事例普及 (3)デジタルツールを戦略的に用いた地域中堅企業等への若者人材移転 地域未来牽引企業を含む、地域企業で取組が遅れているデジタル技術を活用した業務・ビジネスモデルの変革(デジタルトランスフォーメーション(DX))を強力に推進するため、以下の取組を推進する。 (4)地域企業のDX実現に向けて地域全体で取り組む支援活動の促進 (5)地域の特性や強みとデジタル技術をかけあわせた新たなビジネスモデルの構築促進

事業の概要

(1)地域企業デジタル経営強化支援事業 地域未来牽引企業等が規模成長に向けて、デジタルツールを活用した経営管理体制強化のための課題整理・計画策定・システム導入を行う際の経費を補助する(1/2, 1/3補助)。 デジタル経営の普及啓発に向けた優良事例の調査、広報事業を実施する(委託)。 (2)地域産業デジタル化支援事業 地域未来牽引企業等とIT企業等が連携して取り組む、新事業実証(試作、顧客ヒアリング、事業性評価と改善)による地域産業のデジタル化のモデルケースの創出、地域へのモデルケースの横展開に要する経費を補助する(定額, 2/3, 1/2補助)。 地域での新事業実証の環境整備として、経済産業省ホームページで公開中の公設試験研究機関の保有機器等の検索システムを更新するとともに、地域未来牽引企業の経営状況の調査等を実施する(委託)。 (3)戦略的ツール活用型若者人材移転支援事業 地方の中堅企業等による若者人材の求人手法を高度化すべく、自社分析、採用・育成戦略の策定から、多様な求人ツールの活用、リモートセミナー・面接等まで、一気通貫で総合支援する。また、創出される先進事例は、広報コンテンツを通じて周知啓発し、横展開を図る(1/2補助)。 (4)地域DX促進活動支援事業 地域企業の経営・デジタルに関する専門的知見・ノウハウを補完するため、産学官金の関係者が一体となったコミュニティ(仮称:地域DX推進コミュニティ)が実施する以下の支援活動に要する費用を補助する(補助)。 ⅰ)地域企業のDX推進に向けた課題分析・戦略策定支援 ⅱ)地域企業とソリューション提供事業者(ITベンダー等)とのマッチング (5)地域デジタルイノベーション促進事業(旧 地域産業デジタル化支援事業) 地域の特性や強みとデジタル技術をかけあわせ(X-Tech)、新たなビジネスモデルの構築に向けて企業等が行う実証事業(試作、顧客ヒアリング、事業性評価と改善)に要する経費を補助する(補助)。 地域でのイノベーション実証の環境整備として、経済産業省ホームページで公開中の公設試験研究機関の保有機器等の検索システムを更新するとともに、地域未来牽引企業の経営状況や、全国各地の兼業副業人材受入れに関する取組・成果等の調査・分析を実施する(委託)。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)(選択中)16億9,200万円25億2,300万円—
令和4年度 (2022年)34億9,400万円29億3,700万円株式会社ジェイアール東日本企画
令和5年度 (2023年)26億5,000万円25億500万円ボストン・コンサルティング・グループ合同会社
令和6年度 (2024年)8億7,000万円14億6,500万円デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社
令和7年度 (2025年)7億9,692万円7億円その他
令和8年度 (2026年)16億6,000万円6億7,592万円株式会社JTB

公金支出先・契約先情報

支出先の記載がない事業(直接執行分を含む)です。

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